更新日:2025.12.20

補助金

今日の補助金 車両登録日：R8.1.1以降

地方自治体の補助金


市への申請期間　令和5年4月11日～令和6年1月19日(3月15日)

川崎市EV用充電インフラ補助金（共同住宅向け）

市への申請期間
〇令和5年度に工事を行う場合
　　令和5年4月11日～令和6年1月19日
　　　　※令和6年3月15日(金)までに設置を完了し、実績報告書の提出が必要です。

〇令和5年度に申請し、令和6年度に工事を行う場合
　　令和5年4月11日～令和6年3月15日
　　　　※令和7年3月14日(金)までに設置を完了し、実績報告書の提出が必要です。

電気自動車補助金まとめ(関東編)

2019.08.13時点

個人・新型リーフの場合(他車でもほぼ同じ、国の補助金や一部市町村で違う) 例外あり。
限度額のみ表記、『または』の場合はどちらか安い方。
補助金の金額は変更される場合があります、最後は各都道府県・市町村でご確認ください。
国 都道府県 市町村 金額 備考
日本国     40万  
  東京都   20万 国の1/2または25万
    江東区 10万  
    葛飾区 25万  
    羽村市 5万or7万  
  神奈川県   なし  
    相模原市 5万  
    横須賀市 5万 市内で買う場合に限る
    鎌倉市 2万  
    藤沢市 10万  
    茅ヶ崎市 3万  
    海老名市 15万  
    座間市 15万  
    綾瀬市 10万  
    寒川市 10万  
    大井町 5万  
    湯河原町 5万  
    清川村 5万  
  茨城県   なし  
    つくば市 15万  
    神栖市 20万 車両価格の1/10または20万
    美浦村 10万  
  栃木県   なし  
    宇都宮市 30万 経費(？)の10％または30万
    足利市 5万  
    佐野市 3万  
    日光市 10万  
    小山市 3万  
    大田原市 10万  
  群馬県   なし  
    明和町 5万 車両価格の5％または5万
  埼玉県   20万 国の1/2の額
    さいたま市 5万  
    熊谷市   軽自動車税額(軽自動車のみ)
    所沢市 10万  
    東松山市 15万  
    上尾市 5万 購入金額の50％または5万
    草加市 1万  
    戸田市 15万  
    杉戸町 5万  
  千葉県   なし  
    松戸市 3万  

補助金ベスト３　(関東編)

1位、東京都葛飾区　(国40万+都20万+区25万=85万)
2位、埼玉県松山市＆戸田市　(国40万+県20万+区15万=75万)
3位、栃木県宇都宮市　(国40万+市30万=70万)
3位、埼玉県所沢市　(国40万+県20万+市10万=70万

2019.08.13、※この枠内は近藤尋隆さんの作成した資料を元に制作しました。

バッテリーへの補助金

出光興産、三井金属、三菱ケミカル、東レ、日立製作所が対象

2024.12.20、経済産業省は、EV向け全固体電池の生産基盤整備に最大255億円を補助すると発表。
出光興産など5社が対象で、出光興産はトヨタ自動車と協業し、千葉県市原市に硫化リチウム製造設備を建設、2027年からの供給を目指す。
国内生産の重要性が高まり、経産省は2030年までに国産蓄電池の製造能力を150GWhに拡大する計画。

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